ビットコインの価格は、2月6日に今年の最安値67万円代を記録した後、堅調に推移したが、6日時点で125万円と最安値から約2倍の価格に到達後反落し、JPY/BTCを扱う日本取引所の中でも100万円を切る取引所も確認されました。
そしてコインチェックの記者会見のあとも下がり続けています。その大まかな理由は5つが考えれます。
目次
マウントゴックスが約429億円の仮想通貨を売却
日本で仮想通貨投資をおこなっている方は皆さんご存知だと思いますが、あのマウントゴックス事件で話題になったマウントゴックス社が東京地裁に対して破産者民事再生手続きの開始の申立を発表しました。
その際にBTC・BCHの売却したことを発表し、売却料及び破産管財人口座への入金額を公表したのが1つに原因だと思われます。
| 仮想通貨の種類 | 売却数量 | 破産管財人口座への入金額 |
| BTC | 35,841.00701BTC | 382億3138万9537円 |
| BCH | 34,008.00701BCH | 47億5665万4806円 |
| 合計入金額 | 429億8804万4343円 |
売却額は合計で約429億円に上ります。この大量売却が市場の売り圧力に加担した可能性は否めない事実です
そして最大の問題は、残りのBTC管理状況の報告にあり、3月5日時点での破産財団が保有するBTC量は約16万5千BTCにも及び、1BTC=100万円の計算でも1650億円に相当します。
市場はこの額が大きな売り圧力となることを警戒していると考えられ、大きな懸念点となっています。
↓マウントゴックスの関連ニュースになります↓
なにやら・・マネロンにも関係してたようです！！
これがマウントゴックス社の話題になった社長さんです。
こちらが当時のニュースになりますので良ければ事件を知らない方は参考にして下さい。
中国当局の規制強化
中国の規制当局は6日、WeChat上の複数仮想通貨取引所のアカウントをブロックしたことを発表しました。
中国では、以前の中国ショックがあった様に、取引所での取引は禁止されていましたが、国内でのOTC(店頭)取引は盛んに行われており、中国のOTC取引高は、世界でも群を抜いて多いとされています。
また中国国内での禁止措置が取られた後、中国人の国外取引所での継続した取引が確認されていますが、インターネットでのアクセス禁止措置など、更なる規制強化による取引高の低下が懸念された形となります。
大手取引所Binanceフィッシング疑惑
先日、大手取引所Binanceで異常な取引が検知されました。
以上が検知された取引ペアはVIA/BTCで異常検知後すぐにBinance側の自動セキュリティシステムが発動し、全通貨の出金停止が行われました。そのために実質的被害はなかったのですが・・1つの原因とも言えます。
このBinanceの自動システム作動などで、ハッカーの引き出しは成功せず、アカウント凍結や該当通貨の差し押さえも行ったことを報告してるのでひとまず安心しても問題ありません。さすがBinanceですね！
そのあとに徹底したセキュリティチェック後に、一般の引き出し再開を行なっています。
一連の流れとしては、フィッシングサイトにより乗っ取られたアカウントからハッキングされ、自動売買BOT用のAPIを操作されてアルトコインを売られ、その後VIAという仮想通貨が買われ、ハッカーは価値の上がった仮想通貨VIAを売り、BTCに替えてすぐに送金されるのですが自動セキュリティシステムで送金失敗で終わりをつげました。
Binance has reversed all irregular trades. All deposit, trading and withdrawal are resumed. will write a more detailed account of what happened shortly. Interestingly, the hackers lost coins during this attempt. We will donate this to Binance Charity.
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月7日
直訳するとこんな感じです。
バイナンスはすべての不規則な取引を取り消しました。すべての預金、取引および引出しが再開されます。まもなく起こったことのより詳細な記述を書くでしょう。興味深いことに、この試みの間、ハッカーはコインを失った。これをBinance Charityに寄付します。
Twitterでも随時、情報を発信してるのでいまは問題ないようです。
アメリカ（SEC）未登録の仮想通貨取引所は違法
米証券取引委員会（ＳＥＣ）はアメリカ国内でSECの登録なしの取引所は違法状態であると声明を発表しました。今後はアメリカ国内の取引所は全てSECへの登録は強く求めていくようです。
アメリカは国と州でも法律が異なる為に仮想通貨に関する規制も色々問題が出てきそうな感じですね・・・
あくまで規制の関係で仮想通貨の相場に影響がでないと良いですが、中々そうもいかないみたいですね。
アメリカは韓国・日本と並ぶ巨大仮想通貨市場ですので、この発表で規制不安で市場の価格を下げたと予測されます。
北朝鮮の金正恩委員長が非核化を意思表明！？
韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は8日、トランプ米大統領に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の親書を手渡した、と報じられました。
親書の内容には、北朝鮮の非核化、核やミサイル実験の中止、トランプ大統領との会談に関する内容が綴られていたと発表されました。
今回の北朝鮮意思表明の前までは、北朝鮮の核・ミサイル問題にて不透明感が増していた状況が続いていたため、典型的なリスクオフな状況であったと言えます。
仮想通貨はリスク資産でありながらも、国際的な経済状況の悪化に伴うリスクオフの状況で買われている動きも確認されており、リスクオフ時に注目された仮想通貨市場から資金が流れた可能性があります。
