今年はハッキング問題で仮想通貨市場の大暴落を招いた・・
コインチェックを買収したマネックスと常に話題の渦中にいるSBIVC（SBIバーチャル・カレンシー）が仮想通貨市場に参入してきます！
そこでどんな変化があるのかが大注目ですね！！
マネックスグループの今後
一時、かなりの話題を生んだ、コインチェックを買収したマネックスグループですが、1番の課題はやっぱり・・・
「無責任なことは出来ない」でしたね＼(^o^)／
2ヶ月以内に登録を目指すと言われていますが、一度は地にまで評判を落としたコインチェックの再建が1番の課題です。
そこで松本大社長はこう語りました。
「内部管理、セキュリティーの整備を進め、ロードマップを作って金融庁に報告しながら進めている。2カ月とは当社の目標で、（登録するかどうかは）すべて金融庁が決めることだ」
確かにそのとおりですねｗ最近は金融庁の規制も厳しいのでどう発展していくかが注目です。
対談内容
- 日本経済新聞
マネックスの仮想通貨事業をどう築いていくのですか。
- 松本社長
仮想通貨には4つの役割がある。トレーディング、運用の対象、決済手段、ブロックチェーン技術を応用した金融取引の未来化だ。マネックスグループは仮想通貨交換業にとどまらず、4分野を組み合わせて事業を広げる
- 日本経済新聞
松本社長のいう「世界標準のセキュリティー」とはどんなものですか
- 松本社長
セキュリティーの性質上、どんなものかが分かった瞬間に『世界最高』のものではなくなる。だから内容は言えない。仮想通貨は相場が過熱することもあればセキュリティーへの挑戦が生じることもある。動的な変化に対応する必要がある。アドバイスをもらいながら、最高水準を達成したい
- 日本経済新聞
コインチェックの2018年3月期の売上高営業利益率は86%という驚きの高水準でした。
- 松本社長
業態によって収益率は変わる。創業期には利益率が高くなる例も多い。ネット証券もそうだった。そこから新しいサービスやセキュリティーなど投資を進める段階に入る
- 日本経済新聞
交換会社が手にする利ざや（スプレッド）への批判があります。SBIの北尾吉孝社長は「業界最安」を宣言しています。
- 松本社長
競争が必要でしょう。北尾さんが主導しなくても、FX（外為証拠金）取引のようにスプレッドは小さくなる。FXは顧客基盤を広げて利益を伸ばしてきた。その過程でビジネスチャンスも増える。仮想通貨も同じだ
- 日本経済新聞
マネックスの株価は買収発表前と比べて2倍近く上昇しました。
- 松本社長
最近の活発な売買は（投資家が）コインチェックを意識した結果だと考えている。無責任なことはできない。だからコインチェックが抱えうるすべての訴訟リスクを、過去の事例も考慮した上で法律事務所に計算してもらった。その結果が最大でも20億円ということだ- 日本経済新聞
訴訟リスクより仮想通貨事業がもたらす可能性の方が大きいと。
- 松本社長
仮想通貨はマーケット自体が新しく、流動的だ。米国では仮想通貨の分類が進んでいる。スポット（現物）、フォワード（先物）、（仮想通貨を使った資金調達で使われる）トークンだ。現物は米財務省、先物はCFTC（米商品先物取引委員会）、トークンは米証券取引委員会（SEC）の管轄下に入る可能性がある。トークンはSECが認めないと売買ができない状況になるかもしれない
- 日本経済新聞
20カ国・地域（G20）は仮想通貨の規制に向けた議論を始めました。
- 松本社長
G20は仮想通貨はクリプトアセット（暗号資産）でカレンシー（通貨）ではないと言い切った。今後の議論がどう影響するかはまだ見えない。ただカナダやシンガポールの中央銀行はデジタル通貨の研究を進めている。ブロックチェーンという分権的なシステムが将来、中央銀行がつかさどる中央集権システムにとりこまれていくのかどうか。事業にも大きく影響してくる
このようにコインチェック・マネックスとちらも市場に与える影響力をかなりもっている企業なので、今後の動向は確実に市場価格に影響を与えると予想しています。
いまは大手と通貨が提携したなどでは中々価格の上昇は望めませんが・・この場合は新規参入が大幅に考えれますし、以前コインチェックで取引していた人達の復活と活性化かも視野にはいるので早く、生まれ変わったコインチェックを見てみたいですね！
上記の対談からも汲み取れるようにかなり安全性に力を入れて取引所の利益目線ではなく、取引を行う方たちが以下に安全に参加出来るかをしっかり考えていると思うので、新規参入の方にも安全して取引できる場所の提供が出来れば、今後の新規参入にも大きな原動力になると考えれます。
そしてマネックスは遂に始動開始し、マネックス仮想通貨研究所を立ち上げました。
SBIVC（SBIバーチャル・カレンシー）の今後
こちらが皆さんがまだまだかと期待している取引所ですね！北尾吉孝社長はBCHとXRPを推している方なので、こちらの２通貨はかなり関係してくるのではと予測しています。
皆さんが仮想通貨取引時にもっとも利用頻度が多い、SBI銀行の取引所なので・・・確実にSBI関連企業からの新規参入はかなり見込めると言われています。
しかも北尾吉孝社長が自らの口で業界No.１になると発言しているのでかなり強気な姿勢で参入してくるのが考えれます。それだけのビジョンがあるからこそ、ここまでの自信があると考えればかなり期待大です。
対談内容
- 日本経済新聞
今夏に仮想通貨事業の子会社SBIバーチャル・カレンシーズが営業を始めます。
- 北尾吉孝社長
営業を始めようとしたときにコインチェック問題が起きた。仮想通貨業界はほかの金融と異なり、何もできていない。金融事業を営むとはどういうことか、プレーヤーに基本的な認識が欠けている。システムに多少詳しい連中が倫理も価値観もなく、もうかればいいという認識で次々に入ってきた。金融庁の行政処分でいかに顧客本位の姿勢がなかったかがわかった。顧客資産が580億円も流出した業界で次に何か起きたら投資家は付いてこない。
- 日本経済新聞
バーチャル・カレンシーズの社長を兼務し、業界団体の日本仮想通貨交換業協会の理事にも就任しました。
- 北尾吉孝社長
業界がダメならウチだけきちんとしていても苦しくなる。業界のため、自社のために活動していく。ちなみに私は松本さんをはじめ、人を意識して事業をしたことはない。
- 日本経済新聞
コインチェックの前期の営業利益率が86%だったことが判明し、利ざやが厚すぎると指摘されています。
- 北尾吉孝社長
利益率が80%を超えるなんてあり得ない。外為証拠金（FX）取引の手数料は小数点以下の世界だ。（コインチェックは）NEMなど（利ざやの厚い）匿名性が高く流動性が低い通貨を扱ってた。流出した金は（闇サイト群の）ダークウェブに持っていかれた。ウチは流動性のないものは扱わない。
手数料の引き下げは徹底的にやる。業界でいちばん安くして（グループ企業の）モーニングスターを使い、他の仮想通貨交換会社と比べてウチがどれだけ低いか開示し、自ら範を示す。手数料競争をしかける。情報の開示がないところは危ないところだ。
- 日本経済新聞
送金コストが低く決済が速い仮想通貨リップルの発行会社など、仮想通貨関連投資を拡大しています。
- 北尾吉孝社長
ブロックチェーン技術、人工知能（AI）は社会変革を起こすと確信している。金融業のコスト削減や安全性、取引スピードの向上に役立つ。
大事なのはセキュリティーだ。（仮想通貨を保管する）ウォレット（電子財布）の安全性を担保するために『秘密鍵』か、それ以上の技術を求めて世界中を探し、投資してきた。有望な企業をグループに取り込み、1年くらいの間に安全性の高いウォレットを提供できるようにする。
- 日本経済新聞
世界の主要国は仮想通貨の規制強化に動き出しています。
- 北尾吉孝社長
気になっているのはICO（仮想通貨を使った資金調達=イニシャル・コイン・オファリング）の問題だ。詐欺まがいの案件が増え、規制を導入する国が出てきた。ICOとIPO（株式新規公開）は全く違う。IPOは企業が永続的な発展を目指すもの。市場で価格が付き、株主との関係を作っていく。ICOは資金調達が目的だ。ただ株式の配当のように投資家には何らかの報酬を渡すべきだ。
自社でもICOを通じトークンを一種の証券として発行したり流通したりする仕組みができないか研究している。事業の中で模範解答を示したい。
ソース元：日本経済新聞
上記の図のように仮想通貨初期から参入していた、みなし営業と呼ばれる取引所はかなり撤退してしまい、大手の参入もストップ・金融庁待ちという状況が続いています。
その中で大手企業は様々な角度から参入を画策していますが、いつに参入できるかは未定の企業が多いのが現実です。
その中でも今回のSBIVCとマネックスの参入時期が近いということはインパクトのあるニュースだと思います。
以下にネット証券会社のノウハウを活かし、安全で皆が参加できる市場を形成するかがポイントだと思うので、取引所の開設が出来る時期が来たら絶対に開設することをオススメします。
その他でもまだ国内で開設してない取引所があるなら、早めの開設をオススメします。
まとめ
マネックスGの松本大社長が「健全な競争が健全な市場を形づくる」と話すように今後は健全な市場になるように上場企業で市場全体を引っ張っていってくれたら、きっと市場全体の活性化に繋がることは間違いないでしょう。
などの参入の可能性もあるので、しっかり情報収集してお伝えさせて頂きます。
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