コインチェック問題!どうなっていくのか・・

仮想通貨出金の日時は不明

コインチェックはハッキングにより580億円相当のNEMが盗まれたことが多くの新聞やテレビで報じられました。

事件発生時、日本円や仮想通貨の出金、また取引を停止し、いつ再開するのかわからない状況だったため、顧客はこれがいつ再開するのか不安を覚えていました。

今回の発表で日本円の出金に関しては目処が立ったものの、仮想通貨の出金や取引は停止したままです。

よって、顧客は大半の資産を動かせない状態になったままとなります。

業務改善命令を受け、さらには立入検査も行われているため、システムの安全性の証明にはまだ時間がかかると思われます。

金融庁が本日コインチェックに立入検査 顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べ…
 www.fnn-news.com 
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383885.html
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383885.html

国内取引所に対する立入検査も相次ぐ

立入検査はコインチェックだけではなく、他の取引所に対しても行われています。

仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が流出した問題を受け、金融庁は、仮想通貨の取引所などを運営する複数の業者を対象に、資金決済法に基づき、立ち入り検査をはじめた。

情報引用元:Business Insider Japan

GMOコインや、取引所Zaifを運営するテックビューロも立入検査を受けたことが報じられました。

金融庁は仮想通貨登録業者16社だけではなく、登録申請を行って現在審査中のみなし業者15社(※コインチェック以外)も公表し、審査を強化しています。

また改正資金決済法に基づく報告内容を精査した結果、管理体制などに問題があれば、コインチェックと同様、業務改善命令などの措置も取られることがわかりました。

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題に絡み、金融庁は2018年2月2日、資金決済法に基づく業者として同庁の審査を受けながら、「みなし仮想通貨交換業者」として取引所などを運営している15社を公表した。コインチェック社も審査中で、みなし業者として運営を続けていた。コインチェックを除くみなし業者15社は、以下の通り。

  • みんなのビットコイン
  • Payward Japan
  • バイクリメンツ
  • CAMPFIRE
  • 東京ゲートウェイ
  • LastRoots
  • deBit
  • エターナルリンク
  • FSHO
  • 来夢
  • ビットステーション
  • ブルードリームジャパン
  • ミスターエクスチェンジ
  • BMEX
  • bitExpress

2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨と法定通貨の交換を事業とする業者は金融庁への登録が義務付けられた。そして、同年9月に仮想通貨交換業者の登録が始まった。これまでに16社が仮想通貨交換業者として登録されている。一方で、法律が施行される前から仮想通貨に関連する事業を行っていた業者については、金融庁に登録を申請していれば、審査中であっても「みなし仮想通貨交換業者」として運営を継続できる。

金融庁は「みなし業者制度はいわば経過措置で、規制が入る前から事業をしていて、利用者が実際に利用している状態だ。こうした状態を踏まえた制度だ」と説明する。

インターネットで資金調達するクラウドファンディングサービスで知られるCAMPFIREも、みなし業者の1社に入っている。同社は仮想通貨取引所FIREXを運営していたが、登録制度の運用が始まった9月29日にサービスの一時休止を発表している。

コインチェック社は2017年9月13日、関東財務局に仮想通貨交換業者の登録を申請。9月29日、12月1日と12月26日の3回、登録が完了した業者計16社が公表されたが、コインチェック社は登録に至らなかった。同社は同年12月1日付で「該当機関との最終調整を行なっている段階」「今後につきましても通常通りサービスを提供することが可能」とするプレスリリースを出している。

 

日本国内でも取引所に対しクレジットカードでの仮想通貨購入に関する要請が報告

米大手銀行(JPモルガンチェースと、バンクオブアメリカ、シティグループ)がクレジットカードでの仮想通貨購入禁止を発表したことは、仮想通貨市場にとって大きな話題となりましたが、本日Zaifでも、クレジットカード会社からの要請があり、2018年2月9日(金)17:00から、クレジットカードでの仮想通貨購入を停止したことが報告されました。

海外の大手銀行の報告では、下落相場にて、クレジットカード利用による貸し手のリスクが高くなることや、クレジットカードによる購入を認めると、クレジットカードの不正利用で仮想通貨に換金されることや(現金化に近い)、資金洗浄の監視が容易ではなくなることが挙げられています。

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